東日本旅客鉄道
銘柄コード 9020業種 陸運業市場 東証プライムサイズ 大型株
配当利回り
2.43%
2026年9月19日（FY2026有価証券報告書確定値・FY2027 Q1決算短信含む）
一株当たり配当金
増配率 13.5% 5年減配なし
何の会社？
- 1987年の国鉄分割民営化により発足した、国内最大の鉄道会社（本社：東京都渋谷区）
- 首都圏の通勤・通学路線（山手線・京浜東北線など）に加え、東北・上越・北陸新幹線など広域ネットワークを運営
- Suicaを中心とした交通系ICカード・電子マネー事業を展開し、キャッシュレス決済インフラとしても存在感
- 駅ビル・ルミネ・アトレなどの不動産・流通事業で運輸収入への依存を分散
- 中期経営ビジョン「変革2027」のもと、運輸依存からの脱却と生活サービス・不動産事業の拡大を推進中
ディフェンシブ銘柄
魅力ポイント
- 圧倒的な事業基盤。首都圏1都6県＋東北・信越エリアに広がる代替困難なインフラ網を保有し、参入障壁は非常に高い
- 業績回復。FY2026は売上高3兆847億円（+6.8%）・営業利益4,143億円（+10.4%）とコロナ後の回復基調が継続。FY2027も増収増益予想
- 増配トレンド再開。コロナ禍で一時減配となったが、FY2024以降は3期連続増配（46.67円→60円→74円、FY2027予想84円）
- 非運輸事業の高収益化。不動産・ホテル事業の営業利益率は約25%と運輸業（約9.5%）より高く、多角化が収益の下支えに
株価
現在株価
3,460円
時価総額
39,251億円
株価は2026年9月時点で3,460円前後（※2024年に実施された3分割後の株数ベース。株価は日々変動するため、最新は証券サイト等でご確認を）。PER15倍前後で推移。
EPS（1株当たり純利益）・配当性向
EPSはコロナ前のFY2019に258円まで伸びたが、FY2021には赤字転落（-510円）。その後着実に回復し、FY2026は219円、FY2027予想は226円とコロナ前水準に近づきつつある。
売上高・営業利益率
ROE（自己資本利益率）
売上高はFY2021に1兆7,646億円まで落ち込んだが、FY2026は3兆847億円まで回復（コロナ前FY2019の3兆20億円を上回る水準）。営業利益率も13%台まで戻ってきた。
配当利回り推移
予想PER
15.3倍
過去10年平均: 16.5倍 / 類似企業PER: 15倍
PBR
1.28倍
自己資本比率
28.2%
営業CF黒字
FY2022以降5年連続（コロナ禍のFY2021は一時マイナス）
連続増配
3年
配当利回り（予想）は2.43%で、過去10年平均（1.52%）を大きく上回る水準。PER15.3倍・PBR1.28倍は同業と比べても割高感はないと思う。自己資本比率はやや低めだが、業績回復とともに配当も戻りつつある銘柄。
気になるポイント
- 財務体質。自己資本比率28.2%とやや低水準（コロナ禍の巨額赤字と設備投資負担の影響が残る）
- 人口減少・少子化。将来的な定期券収入の構造的な縮小リスク（特に地方路線）
- 大型投資負担。新幹線・在来線設備更新やDX投資が続き、FCFはマイナス基調。有利子負債の高止まりに留意