ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725）

一株当たり配当金

増配率 25.3%　15年減配なし

何の会社？

三井住友海上グループ・あいおいニッセイ同和損保等を傘下に持つ国内損害保険最大手グループの持株会社（2010年設立・東証プライム）
国内損保市場シェア約30%で業界トップ。企業向け・個人向けの損害保険・生命保険・金融サービスを幅広く展開
英国ロイズ・米国・アジアを含むグローバル保険引受ネットワークを構築。海外収益比率の拡大を成長戦略の柱の一つとする
2024年4月に1:3の株式分割を実施し最低投資金額を引き下げ。個人投資家が参入しやすくなった
政策保有株式の削減を積極推進。売却益を株主還元（増配・自己株買い）に充当し、FY2025は利益・配当ともに急拡大

景気敏感株

魅力ポイント

14年連続増配（分割調整後）。FY2016の30円（分割調整後）からFY2026の160円へ5倍超に拡大。FY2027予想170円も増配継続見込み。長期にわたる安定増配実績は損保業界随一
損保3強の寡占的ポジション。国内損保市場は東京海上・SOMPO・MS&ADの3グループで約90%を占める。高い参入障壁と安定したキャッシュ創出力が長期還元の土台
政策保有株削減による還元加速。金融庁主導の政策保有株削減で生じた売却益を積極的に増配・自己株買いに活用。FY2025は業績・配当ともに過去最高水準に
ROE改善と資本効率向上。ROEはFY2021の5.2%からFY2025には16.3%へ大幅改善。PBR1.37倍はFY2021比（0.59倍）から大幅回復。東証の資本効率改善要求への対応が評価

株価

現在株価

4,503円

時価総額

67,209億円

現在株価4,503円（2026年5月19日）。時価総額は約6.7兆円。2024年4月の1:3株式分割後（旧株2,700円台→分割換算900円台）から長期上昇トレンドが続く。FY2025の好決算・大幅増配を受けて株価は高値圏を維持。PBR1.37倍はFY2021比（0.59倍）から大幅に改善

EPS（1株当たり純利益）・配当性向

FY2025に政策保有株の大量売却益が発生し、EPS445.5円と異例の水準に到達。FY2026(推定~450円)・FY2027(予想~293円)は利益「正常化」フェーズで低下が見込まれる。ただし配当性向は30〜60%台のレンジで運用されており、利益が減少しても急激な減配になりにくい構造。注：FY2016〜FY2023のEPSは2024年4月の1:3株式分割後の調整済み値

売上高・営業利益率

ROE（自己資本利益率）

収保（保険料収入）はFY2024以降6兆円台のステージへ。国内損保の価格改定（自動車保険料の値上げ等）が追い風となり、FY2025は6兆6,608億円と堅調。利益率（経常利益率ベース）はFY2025の14%は異例の高水準で、通常は4〜8%台が標準的なレンジ。ROEはFY2021〜FY2022に5%台だったが、政策保有株削減と資本効率改善でFY2025は16.3%に急上昇

配当利回り推移

予想PER

15.37倍

過去10年平均: 10.6倍 / 類似企業PER: 11倍

PBR

1.37倍

自己資本比率

15.2%

営業CF黒字

10年（FY2021を除く）

連続増配

14年

予想PER15.37倍は過去10年平均10.6倍を上回り、バリュエーション的には割高に見える局面。しかし配当利回り3.78%（FY2027予想170円ベース）は過去10年平均4.94%をやや下回る程度で、長期で見ると依然として魅力的な水準。PBR1.37倍・ROE16.3%と損保業界の中で資本効率改善が最も進んでいる1社として評価が上昇中

気になるポイント

自然災害リスクによる業績変動。台風・洪水・地震等の大規模災害が発生すると保険金支払いが急増し、業績が大きく悪化するリスクがある（FY2018は台風21号等の影響で利益率が急低下）
EPS・利益の変動幅が大きい。政策保有株の売却益や投資損益に依存する部分があり、FY2025の445円→FY2027予想293円と利益の「正常化」局面では大幅な落ち込みが見込まれる
政策保有株削減が一段落すれば増配ペースが鈍化か。売却益による増配の原資が縮小すれば、増配の主役はコア保険利益に移行。増配ペースの維持には本業の収益力向上が不可欠