三菱ＨＣキャピタル（8593）

一株当たり配当金

増配率 12.5%　28年減配なし

何の会社？

三菱UFJグループ系の三菱UFJリースと日立グループ系の日立キャピタルが2021年4月に合併して誕生した、国内最大級のリース・ファイナンス会社
IT機器・設備・不動産・航空機・インフラなど多様な資産クラスにわたるリースおよびファイナンスサービスを提供
国内法人約1万1,000社と取引し、MUFGの信用力と日立系の技術・産業ノウハウを融合した独自の強みを持つ
北米・欧州・アジアを中心に海外事業を積極拡大中。海外収益比率は年々上昇し、収益の多角化が進む
再生可能エネルギーやDX（デジタルトランスフォーメーション）など成長分野への投資を加速

景気敏感株

魅力ポイント

28期連続増配。1999年以来、一度も減配せず毎年増配し続ける驚異の実績。コロナ禍（2021年3月期）でも増配を維持し、1株配当は28年で0.8円→45円と56倍以上に増加
5期連続最高益更新（2026年3月期見込み）。合併シナジーが着実に顕現し、純利益・EPSともに毎期最高を塗り替え。2026年3月期は純利益1,600億円（前期比+18.4%）を見込む
MUFGグループの信用力。国内最大の銀行グループ傘下ならではの豊富な資金調達力と取引網が、安定収益の源泉
グローバル多角化で収益源を分散。北米・欧州など海外事業が拡大し、国内景気の影響を受けにくい体制が整いつつある

株価

現在株価

1,460円

時価総額

21,417億円

2022年の合併以降、増配実績と最高益更新を追い風に株価は長期上昇トレンド。2025年末〜2026年にかけて1,400〜1,500円台で推移しており、現在は1,460円台で底堅く推移している。

EPS（1株当たり純利益）・配当性向

2021年3月期はCOVID-19の影響で純利益が553億円に落ち込みEPSも62.08円に急落。しかし翌2022年3月期に合併効果で急回復し、2023年3月期以降は毎期最高益を更新。2026年3月期はEPS111.44円・5期連続最高益が見込まれ（Q3時点会社予想）、長期増益継続性は高い。配当性向は40〜43%の範囲で安定推移しており、EPSが伸びるかぎり増配余地は十分ある。

売上高・営業利益率

ROE（自己資本利益率）

2022年3月期より日立キャピタルとの合併効果で営業収益が約1.9倍に急拡大（8,699億→17,656億）。その後も国内外事業の拡大で安定成長が続き、2025年3月期は初の2兆円超え（20,908億）を達成。2026年3月期は2.2兆円超えが視野に入る。営業利益率はFY2021〜22の合併コスト重荷で一時6%台に沈んだが、FY2025には8.95%まで回復し合併シナジーが着実に結実。

配当利回り推移

予想PER

13.1倍

過去10年平均: 11.5倍 / 類似企業PER: 12.5倍

PBR

1.09倍

自己資本比率

15.3%

営業CF黒字

変動大（リース資産投資による）

連続増配

28年

PER13倍台・PBR約1.09倍は金融・リースセクターとして概ね適正〜割安水準。配当利回り3.1%（FY2026予想45円ベース）は過去10年平均（3.76%）を下回っており若干の割高感はある。ただし28期連続増配・5期連続最高益というプレミアムを加味すると、長期保有目線では十分魅力的な水準とも言える。

気になるポイント

金利上昇リスク。日銀の利上げが続くと資金調達コストが上昇し、利ざやが圧縮されるおそれ。収益への影響は要注視
自己資本比率が低い。リース業はレバレッジ経営が基本のため自己資本比率は約15%。景気急変時の財務余力は相対的に限られる
ROEの低迷。合併後のROEは7〜9%台で推移しており、東証プライムの要請する8%基準への安定的な回帰が課題