クレディセゾン
銘柄コード 8253業種 その他金融業市場 東証プライムサイズ 大型株
配当利回り
3.65%
2026年6月20日(FY2026有価証券報告書確定値・FY2027会社予想含む / IFRS基準)
一株当たり配当金
増配率 15.7% 15年減配なし
何の会社?
- 「セゾンカード」「UCカード」などを展開する大手総合金融サービス企業。旧西武流通グループ系から独立系へ転換し、現在はグループ外での加盟店拡大を推進
- クレジットカード・割賦販売・リボ払い・ローンなど個人向け金融サービスを主軸に、法人向け決済・保険・リースも展開。カード会員口座数はグループ計で約3,500万口座
- インド最大級のクレジットカード会社「SBIカード(SBI Cards and Payment Services)」に持分法適用関連会社として参画。インドの中産階級拡大という長期テーマを取り込む
- 国内では「セゾンパール・アメリカン・エキスプレス®・カード」「UCカード」ブランドで幅広い消費者にリーチ。ポイント特化型・無印良品カードなど差別化商品も展開
- FY2026(2026年3月期)実績で売上収益4,728億円(前期比+11.8%)・営業利益1,020億円(+8.9%)。FY2027は売上収益5,075億円・営業利益1,100億円を目指す
景気敏感株
魅力ポイント
- 連続増配5年・増配スピードが加速。FY2022以降5年連続増配(55→70→105→120→130円)。FY2027予想は160円(前年比+23%増!)。過去15年以上無減配の実績を持ち、株主還元への積極的な姿勢が続いている
- インド事業という強力な成長エンジン。SBIカード(インド)はBSE・NSE上場企業で、インドの急成長する消費者金融市場へのアクセスを提供。インドの中産階級拡大が継続する中、中長期の収益貢献が期待できる
- PER8倍台・PBR0.83倍で割安圏。FY2027予想ベースのPERは約8.3倍と市場平均(15倍前後)を大きく下回る。配当利回りも予想ベースで3.65%と高水準で、業績成長対比の割安感がある
- 収益性の大幅改善。営業利益率はFY2017の11%台からFY2025に22%超まで大幅改善。売上収益もFY2022以降は右肩上がりで拡大しており、高収益体質への転換が続いている
株価
現在株価
4,381円
時価総額
8,124億円
株価はFY2024(最高益・配当2倍超増の105円)を受けて急上昇。その後も増配期待を背景に上昇基調が続き、2026年6月現在は4,381円(IRBank参照)。PERは8〜9倍台と低水準が続いており、増配・業績成長対比で見た割安感がある。過去16年のPER最高値は36倍超の時期もあり、現在は低位にある。
EPS(1株当たり純利益)・配当性向
EPSはFY2020(コロナ禍)に143.43円まで落ち込んだが、その後は回復。FY2024に453.08円と急増(自社株買いの効果も含む)した後、FY2025・FY2026は420〜425円台でやや踊り場。FY2027は予想利益増加(+22.3%)と自社株買い継続で500円超(推計)への回復が期待される。配当性向は30%台で増配余地は十分。
売上高・営業利益率
ROE(自己資本利益率)
売上収益(IFRS基準)はFY2021(コロナ禍の消費低迷)を除き一貫して拡大。FY2026実績4,728億円(前期比+11.8%)で過去最高更新。FY2027予想は5,075億円(+7.3%増)とさらなる拡大を見込む。営業利益率はFY2022ごろから17〜22%台での安定推移となり、高収益体質への移行が定着しつつある。
配当利回り推移
予想PER
8.33倍
過去10年平均: 7.4倍 / 類似企業PER: 10倍
PBR
0.83倍
自己資本比率
15.4%
営業CF黒字
全期間マイナス(クレジット債権拡大による。金融業として正常な挙動)
連続増配
5年
配当利回りはFY2027予想DPS160円ベースで3.65%(160円÷4,381円)。過去10年平均利回り3.22%を上回る水準。PERは8.3倍と割安圏。ただし金融業固有の特性(低自己資本比率・全期間マイナス営業CF)があるため、一般的なスクリーニング基準をそのまま当てはめると誤った評価になりやすい。クレジットカード業として財務指標を読み解ける人向けの銘柄だと思っています。
気になるポイント
- 営業CFが全期間マイナス(ただし金融業として正常)。クレジットカード・ローン債権の拡大が帳簿上「営業CF流出」として計上されるため、業績好調でも営業CFはマイナスになりやすい。一般企業のスクリーニング基準(営業CFプラス)をそのまま当てはめると誤解が生じる点に注意
- 自己資本比率15.4%・有利子負債3.6兆円。金融業では標準的な水準だが、一般的な基準(50%以上)からは大きく乖離する。日銀の金融正常化が続く局面では、調達コスト上昇が利益を圧迫するリスクがある。FY2026の支払利息は511億円(前期の398億円から大幅増)
- ROEの低下傾向。FY2024の11.2%からFY2026は8.4%へ低下。有利子負債増大・インド事業投資など、資本効率が一時的に下がる局面がある。ROE水準の回復がFY2027以降の課題