サカタインクス株式会社

✓ トトカブ保有中銘柄コード 4633業種 化学市場 東証プライムサイズ 中型株
配当利回り
4.21%
2026年5月20日

一株当たり配当金

増配率 13.6% 10年減配なし
  • 印刷インキの国内最大手・世界有数メーカー(1896年創業・東証プライム)。グラビア・オフセット・UV・インクジェット等の多様なインキを製造販売
  • 食品・日用品パッケージ向け軟包装グラビアインキで高シェア。社会インフラとしてのパッケージ印刷を支える素材メーカー
  • アジア(中国・ASEAN・インド)・欧州・米州に製造・販売拠点を展開するグローバルメーカー。海外売上比率の拡大が成長ドライバー
  • FY2024に欧州・アジアでの買収・設備投資を積極化。無形資産が7,000億円超に拡大し、グローバル基盤を強化
  • FY2025は売上高2,577億円・ROE10.0%を達成。財務健全性スコア88点(S評価)
景気敏感株
魅力ポイント
  • 10年無減配・3年連続増配で加速中。FY2016〜FY2022の7年間は30円前後で固定されていたが、FY2023から急増配モードへ転換。FY2024に70円(前年比2倍)、FY2025に95円、FY2026予想100円と増配が一気に加速
  • PBR0.98倍・PER10.1倍と割安圏。PBRは純資産割れ直前の水準で、PERも過去10年平均12.2倍を下回る。東証プライム銘柄として配当利回り4.21%(FY2026予想100円ベース)は過去10年平均2.76%を大きく上回る
  • 財務体質が堅実。自己資本比率52.8%・営業CF10年連続プラス・財務健全性スコアS評価。EPS急落局面(FY2018〜FY2022)でも30円配当を維持した底力
  • 軟包装インキは成長分野。商業印刷(書籍・新聞)が縮小する中、食品・日用品の軟包装向けインキはECや食品衛生規制強化でむしろ需要が拡大。構造的成長を取り込んでいる

株価

現在株価
2,376円
時価総額
1,288億円
現在株価2,376円(2026年5月20日時点)。時価総額は約1,288億円。FY2025好決算(EPS235.26円・DPS95円)後も株価水準は落ち着いており、PBR0.98倍と純資産近辺での取引が続く。FY2026のQ1実績(売上+6.3%・営業利益+8.2%)と100円増配予想を受けて、緩やかな上昇基調にある

EPS(1株当たり純利益)・配当性向

FY2022に原材料急騰でEPS85.52円まで落ち込んだが、その後は急回復。FY2023に149円、FY2024に180円、FY2025には235.26円と過去最高を更新。FY2026予想は241.84円でさらに増益見込み。EPS改善の背景は①グロスマージン回復(原材料高の一服)②海外事業の拡大③自己株消却によるEPS底上げ(FY2022に約860万株を消却)。配当性向は21〜43%のレンジで推移しており、利益水準に対して配当余力は十分

売上高・営業利益率

ROE(自己資本利益率)

売上高はFY2020の1,615億円を底にFY2025は2,577億円と10年間で+70%拡大。FY2021以降の急拡大はグローバル展開の加速と円安による海外収益の押し上げが主因。ただし営業利益率はFY2022に1.9%まで急低下した苦い経験がある(原材料コスト急騰)。FY2025は5.9%まで回復しFY2026は6.2%を計画。ROEはFY2022の5.3%からFY2025に10.0%まで改善し、東証プライム基準をクリア

配当利回り推移

予想PER
10.1倍
過去10年平均: 12.2倍 / 類似企業PER: 12倍
PBR
0.98倍
自己資本比率
52.8%
営業CF黒字
10年(すべてプラス)
連続増配
3年
PER10.1倍は過去10年平均12.2倍を下回り割安水準。PBR0.98倍は純資産割れ直前で、東証プライム銘柄としては低バリュエーション。配当利回りはFY2026予想100円ベースで4.21%と過去10年平均2.76%を大きく上回る。原材料コストリスクはあるものの、軟包装インキ需要の構造的成長・グローバル展開・財務健全性(自己資本比率52.8%)を総合するとバリュー投資の観点から妙味がある局面
気になるポイント
  • 原材料コスト急騰リスク。石油系・樹脂系原材料の価格が急騰するとマージンが大きく圧迫される。FY2022は原材料高騰で営業利益率が1.9%まで急低下した前例がある
  • 商業印刷市場の構造的縮小。書籍・雑誌・新聞向け印刷は紙媒体の衰退とともに長期縮小トレンド。軟包装・機能性インキへのシフトがどこまで補完できるかが中長期の焦点
  • ROEの回復は途上。ROEはFY2022の5.3%底から10.0%(FY2025)まで改善したが、過去の水準(FY2016: 11.3%)への完全回復はまだ。東証プライムが求める継続的な資本効率改善が必要