株式会社トーモク（3946）

一株当たり配当金

増配率 23.6%　6年減配なし

何の会社？

段ボール原紙・段ボール箱を中核とする包装材メーカー（1947年設立・東証プライム）。旧社名は東北木材
原紙の製造から段ボール箱の加工まで一貫生産体制を持つ。全国に製造・物流拠点を展開し、食品・日用品・通販向けを幅広くカバー
EC（ネット通販）の普及が段ボール需要を構造的に押し上げており、Amazon・楽天等のEC物流拡大が中長期の追い風
FY2022以降に売上が2,000億円台に乗り、FY2026は2,241億円と成長継続。FY2025〜2026にかけて営業利益率も4〜5%台へ改善
営業CFは10年超安定してプラス。財務健全性スコア80（A格）と事業の安定性は高い。自己資本比率は45%前後でやや低め

ディフェンシブ銘柄

魅力ポイント

急速な増配トレンド。配当は45円（FY2021）→130円（FY2026）→170円（FY2027予想）と5年で約4倍。配当性向がまだ35%以下と低く、増配余地が大きい
EC物流の構造的追い風。ネット通販の拡大に伴い段ボール需要が中長期で増加する見通し。コロナ後も需要水準が高止まりし、FY2022以降に業績ステージが切り上がった
割安水準。PBR0.70倍・FY2026実績PER8.8倍・FY2027予想PER8.0倍。過去10年平均PER6.3倍からは上昇しているものの、成長加速に対して市場の評価はまだ追いついていない印象
安定したキャッシュフロー。10年以上連続して営業CFがプラス。業種柄景気変動の影響を受けにくく、段ボール需要は食品・生活必需品向けが中心で底堅い

株価

現在株価

3,930円

時価総額

760億円

現在株価3,930円（2026年5月14日）。FY2025→FY2026にかけての大幅増配（100→130円）とFY2027予想配当170円の発表（2026年5月8日）を受けて株価が上昇。時価総額は約760億円。FY2024年末から見ると2,600円台→3,900円台と1年余りで約50%上昇した模様

EPS（1株当たり純利益）・配当性向

EPSは右肩上がりで成長し、FY2022の364.87円を経て、FY2026は446.46円まで拡大。FY2027予想は491.01円とさらなる増益見込み。配当性向はFY2017〜2021の10〜15%台から、FY2026は29.1%、FY2027予想で34.6%へと上昇。利益成長に加えて還元比率の引き上げが増配の両輪となっている。FY2017の数値は株式併合（5:1）後の調整済み値

売上高・営業利益率

ROE（自己資本利益率）

売上高はEC需要の追い風を受けてFY2021以降に加速。FY2022に2,000億円の大台を突破し、FY2026は2,241億円と過去最高水準。営業利益率はFY2019の3.0%を底に改善が続き、FY2026に5.1%まで上昇。FY2027予想は5.8%とさらなる改善を見込む。ROEは7〜8%台で推移し、FY2027予想は8.2%と東証プライム目安の8%達成が視野に

配当利回り推移

予想PER

8.8倍

過去10年平均: 6.3倍 / 類似企業PER: 9倍

PBR

0.7倍

自己資本比率

45.1%

営業CF黒字

10年超

連続増配

5年

PBR0.70倍はまだ純資産割れ水準。PER8.8倍（FY2026実績）は過去10年平均6.3倍からは上昇しているが、増配余地の大きさや業績成長を考慮するとまだ割安感がある。配当利回りはFY2026実績130円ベースで3.31%、FY2027予想170円ベースで4.33%と過去10年平均2.87%を大きく上回る。業績と配当の両方が拡大する局面で、利回り面でも株価評価面でも投資妙味がある

気になるポイント

原料コストリスク。古紙・パルプ・エネルギーコストの上昇が収益を直撃しやすい。FY2022〜2023は原材料高で営業利益率が低下した経緯がある
自己資本比率が低め。45%前後で有利子負債（FY2025時点で約676億円）を抱えており、金利上昇局面では利払いコストが増加する懸念
営業利益率が低水準。3〜5%台は業種水準だが、大幅な利益改善には価格転嫁の定着と原価改善の両立が必要