電算
銘柄コード 3640業種 情報・通信業市場 東証スタンダードサイズ 小型株
配当利回り
3.52%
2026年9月20日（FY2026有価証券報告書確定値・FY2027 Q1決算短信含む）
一株当たり配当金
増配率 16.6% 2年減配なし
何の会社？
- 長野県長野市に本社を置く独立系システムインテグレーター（1970年設立）。地方公共団体（自治体）向け基幹業務システムに強み
- 主力製品は総合行政情報システム「Reams（リームス）」。全国約350の地方公共団体・諸団体に導入実績を持ち、長野県内では圧倒的シェア
- 事業は公共分野（自治体向けシステム、売上の8割超）と産業分野（リース業務パッケージ、生産管理・医療機関向けシステムなど）の2セグメント構成
- 政府主導の「自治体システム標準化」（基幹業務システムの統一・標準化）を追い風に、標準準拠システムへの移行需要を取り込み中
- 生成AI活用や「書かない窓口」など自治体DX関連の新規ソリューション展開にも注力
景気敏感株
魅力ポイント
- 特需による大幅増収増益。FY2026は自治体システム標準化の移行完了ラッシュで売上+49.3%・営業利益+150.1%と過去最高を更新
- 大幅増配。FY2026配当は前期37円から140円へ急増（政府施策に伴う特需業績を反映したもの）
- 財務盤石。自己資本比率63.3%、実質無借金に近い水準で、edinetdbの財務健全性スコアは満点（100点）
- 今後の需要余地。標準化移行が期限（2026年3月）に間に合わなかった「特定移行支援システム」向け需要は2030年度末まで続く見通しで、新規顧客獲得を推進中
株価
現在株価
2,845円
時価総額
166億円
株価は2026年9月時点で2,845円前後（株価は日々変動するため最新は証券サイト等でご確認を）。実績PERは3.9倍だが、会社予想EPS（306円）ベースの予想PERは9.3倍。
EPS（1株当たり純利益）・配当性向
EPSはFY2019に一時赤字（-191円）を経験したのち、FY2023には321円まで回復。FY2026は自治体システム標準化の特需で794円まで急伸したが、FY2027予想は306円と反動減の見込み。実績PER3.9倍という数字は、この一時的な急伸を反映したものである点に注意が必要。
売上高・営業利益率
ROE（自己資本利益率）
売上高はFY2026に280億円（前期比+49.3%）まで急拡大。主力の公共分野が自治体システム標準化の移行完了ラッシュで前期比+58.7%と牽引した。FY2027予想は235億円（▲16.0%）と反動減を見込むが、標準化移行が期限に間に合わなかった団体向けの「特定移行支援システム」需要は2030年度末まで続く見通し。
配当利回り推移
予想PER
9.3倍
過去10年平均: 16.7倍 / 類似企業PER: 15倍
PBR
0.97倍
自己資本比率
63.3%
営業CF黒字
FY2020以降7年連続（FY2019のみ一時マイナス）
連続増配
1年
実績PER3.9倍だけを見るとかなり割安に見えるが、これはFY2026の特需による一時的な高収益を反映したもの。予想PER9.3倍・PBR0.97倍の方が実態に近い水準だと個人的には思っている。配当利回りは実績ベース4.9%（配当140円/株価2,845円）だが、FY2027は減配予想（100円）のため、来期の利回りは3%台半ばに落ち着く見込み。
気になるポイント
- 反動減が濃厚。会社予想ではFY2027は売上▲16.0%・営業利益▲60.9%・純利益▲62.0%と、FY2026の急拡大の反動が織り込まれている
- 減配予想。FY2027の配当予想は100円で、FY2026の140円から減配見込み（ただし2025年3月期までの水準（35〜37円）よりは高い）
- 配当実績のブレが大きい。過去にも2022年3月期・2024年3月期に減配歴があり、「安定した連続増配株」タイプではない点に注意