電算
銘柄コード 3640業種 情報・通信業市場 東証スタンダードサイズ 小型株
配当利回り
3.52%
2026年9月20日（FY2026有価証券報告書確定値・FY2027 Q1決算短信含む）
一株当たり配当金
増配率 16.6% 2年減配なし
何の会社？
- 長野県長野市に本社を置く独立系システムインテグレーター（1970年設立）。地方公共団体（自治体）向け基幹業務システムに強み
- 主力製品は総合行政情報システム「Reams（リームス）」。全国約350の地方公共団体・諸団体に導入実績を持ち、長野県内では圧倒的シェア
- 事業は公共分野（自治体向けシステム、売上の8割超）と産業分野（リース業務パッケージ、生産管理・医療機関向けシステムなど）の2セグメント構成
- 政府主導の「自治体システム標準化」（基幹業務システムの統一・標準化）を追い風に、標準準拠システムへの移行需要を取り込み中
- 生成AI活用や「書かない窓口」など自治体DX関連の新規ソリューション展開にも注力
景気敏感株
魅力ポイント
- 特需による大幅増収増益。FY2026は自治体システム標準化の移行完了ラッシュで売上+49.3%・営業利益+150.1%と過去最高を更新
- 大幅増配。FY2026配当は前期37円から140円へ急増（政府施策に伴う特需業績を反映したもの）
- 財務盤石。自己資本比率63.3%、実質無借金に近い水準で、edinetdbの財務健全性スコアは満点（100点）
- 今後の需要余地。標準化移行が期限（2026年3月）に間に合わなかった「特定移行支援システム」向け需要は2030年度末まで続く見通しで、新規顧客獲得を推進中
株価
現在株価
2,845円
時価総額
166億円
EPS（1株当たり純利益）・配当性向
売上高・営業利益率
ROE（自己資本利益率）
配当利回り推移
予想PER
9.3倍
過去10年平均: 16.7倍 / 類似企業PER: 15倍
PBR
0.97倍
自己資本比率
63.3%
営業CF黒字
FY2020以降7年連続（FY2019のみ一時マイナス）
連続増配
1年
気になるポイント
- 反動減が濃厚。会社予想ではFY2027は売上▲16.0%・営業利益▲60.9%・純利益▲62.0%と、FY2026の急拡大の反動が織り込まれている
- 減配予想。FY2027の配当予想は100円で、FY2026の140円から減配見込み（ただし2025年3月期までの水準（35〜37円）よりは高い）
- 配当実績のブレが大きい。過去にも2022年3月期・2024年3月期に減配歴があり、「安定した連続増配株」タイプではない点に注意