あさひ
✓ トトカブ保有中銘柄コード 3333業種 小売業市場 東証プライムサイズ 小型株
配当利回り
3.97%
2026年5月15日
一株当たり配当金
増配率 15.6% 10年減配なし
何の会社？
- 国内最大の自転車専門店チェーン「サイクルベースあさひ」を展開（1949年創業）
- 全国に約500店舗以上を展開。自転車の販売から点検・修理まで一貫対応
- 電動アシスト自転車やスポーツ自転車など高付加価値商品の品ぞろえを強化
- 自転車整備技術者が常駐するアフターサービスが高い顧客ロイヤルティを生む
- 電動キックボードなどのマイクロモビリティを含む次世代モビリティ領域への展開も模索
ディフェンシブ銘柄
魅力ポイント
- 圧倒的な規模と認知度。国内自転車専門店チェーンNo.1のポジションを確立。スケールメリットを活かした仕入れ力と出店力が強固な参入障壁となっている
- 整備サービスによるリピート収益。購入後の点検・修理サービスが顧客の再来店を促し、EC通販では代替しにくい安定収益源を確保
- 盤石な財務基盤。自己資本比率71.6%、有利子負債ほぼゼロで財務健全性スコアは88点（S評価）。営業キャッシュフローも10年超連続黒字
- 10年超の無減配。減配なしで株主還元を継続。2024年に大幅増配（28円→45円）を断行し、配当に対する積極姿勢を示した
株価
現在株価
1,258円
時価総額
330億円
株価は1,400〜1,500円前後で推移。FY2026の大幅減益（2026年4月3日開示）を受けて株価は調整局面に入っている可能性がある。PBRは0.94倍と1倍割れの割安水準で、純資産以下での取引となっている。
EPS（1株当たり純利益）・配当性向
EPSは2021年にコロナ特需で181円と過去最高を記録。しかしその後は特需の反動・コスト増により調整局面が続く。FY2026は87円と大幅減少し、配当性向は57%まで上昇。FY2027は105円への回復が予想されるが、2021年ピークを大きく下回る水準。EPSの安定性には課題が残る状況。
売上高・営業利益率
ROE（自己資本利益率）
売上高は長期的に右肩上がりで拡大。FY2021はコロナ禍の自転車需要急増で695億円まで伸長。その後も成長基調を維持しFY2025に816億円到達。ただし営業利益率はFY2021（9.9%）をピークに低下が続いており、FY2026は4.8%まで下落。売上拡大と利益率改善の両立が今後の焦点。
配当利回り推移
予想PER
12倍
過去10年平均: 13倍 / 類似企業PER: 18倍
PBR
0.82倍
自己資本比率
71.6%
営業CF黒字
10年超
連続増配
0年
PBRは0.94倍と1倍を下回り、純資産価値以下での取引。PERはFY2026実績EPS（87円）ベースで約17倍とやや高め（業績低迷を反映）。配当利回り3.45%は小売業としては魅力的な水準。業績の本格回復が確認できれば割安感はさらに強まる局面。10年平均PER（13倍）と比較すると現在はやや割高感もあり、業績動向の注視が必要。
気になるポイント
- コロナ特需の反動と利益率の低下。2021年の自転車ブームで業績が急拡大したが、その後は反動減と競争激化で利益率が低下傾向。FY2026は営業利益が前期比▲28.2%と大幅減益。営業利益率はFY2021の9.9%からFY2026には4.8%まで低下
- 人件費・コスト増の圧迫。人手不足による賃上げや店舗運営コストの上昇が収益を圧迫。FY2027も営業利益率は5%前後にとどまる予想で、コスト構造の改善が急務
- オンライン競争の激化。ネット通販との価格競争が激化。廉価帯の自転車はEC経由購入が増加しており、実店舗ならではの価値（修理・整備）をどう収益化するかが中長期の課題