東急不動産ホールディングス
銘柄コード 3289業種 不動産市場 東証プライムサイズ 大型株
配当利回り
3.86%
2026年6月20日（FY2025有価証券報告書確定値・FY2026年3月期決算短信実績値・FY2027会社予想含む）
一株当たり配当金
増配率 14.9% 13年減配なし
何の会社？
- 東急グループの不動産事業を統括する持株会社（2013年設立）。傘下に東急不動産・東急コミュニティー・東急住宅リースなどグループ各社を持つ
- 都市開発・商業施設・ホテル・住宅分譲・ウェルネス・不動産仲介と幅広い事業領域を持ち、多角的な収益構造が特徴
- 東京・渋谷エリアを中心に「渋谷ヒカリエ」「東急プラザ表参道原宿」など知名度の高い商業複合施設を複数運営
- マンション・戸建て（東急ドエル）、リゾート・ゴルフ場、フィットネスクラブ（東急スポーツシステム）なども展開。グループ全体で幅広い生活インフラを支える
- FY2026（2026年3月期）実績で売上高1兆2,461億円・営業利益1,669億円（前期比+18.6%）。FY2027は売上高1兆4,000億円・営業利益1,900億円を見込む
景気敏感株
魅力ポイント
- 連続増配5年・配当金3倍近くに急増。FY2022以降、毎年増配を継続（17→23.5→31→36.5→48円）。FY2027予想は50円で、5年で配当金が約2.9倍に拡大。増配のスピードが加速している
- 業績の加速と過去最高更新。営業利益はFY2024〜FY2026の3期連続で過去最高更新。FY2026実績1,669億円（+18.6%増益）、FY2027予想1,900億円（+13.9%）とさらなる成長が続く見通し
- PERが割安圏。FY2027会社予想ベースのPERは約9.2倍。大手不動産業の平均（15倍前後）を大きく下回る水準。ROEも10%超に改善してきており、PBR1.03倍も含め相対的な割安感がある
- 渋谷再開発の継続的な恩恵。東急グループが主導する渋谷駅周辺の大規模再開発は現在進行形。長期的な資産価値の向上・賃料収入の底上げが期待できる好立地ポートフォリオを保有
株価
現在株価
1,296円
時価総額
9,329億円
EPS（1株当たり純利益）・配当性向
売上高・営業利益率
ROE（自己資本利益率）
配当利回り推移
予想PER
9.24倍
過去10年平均: 13倍 / 類似企業PER: 15倍
PBR
1.03倍
自己資本比率
26.3%
営業CF黒字
10年で9年（FY2020のみマイナス）
連続増配
5年
気になるポイント
- 財務レバレッジの高さ。自己資本比率は約26%と、一般的なスクリーニング基準（50%以上）を大きく下回る。長期借入金1.2兆円超の有利子負債を抱えており、金利上昇局面でのコスト増が利益を圧迫するリスクがある
- 金利上昇リスク。日銀の金融正常化が進む局面では、借入コストの上昇が財務負担を増やす。ROEはようやく10%超に達してきたところで、高金利環境が続けば改善ペースが鈍化する恐れもある
- 不動産市況への依存。オフィス・商業施設の空室率・賃料水準、マンション販売が景気に左右される。FY2021（コロナ禍）のようにEPSが30.13円まで落ち込んだケースもあり、景気後退時の下振れリスクには注意が必要