野村不動産ホールディングス

✓ トトカブ保有中銘柄コード 3231業種 不動産業市場 東証プライムサイズ 大型株
配当利回り
3.94%
2026年6月27日(FY2026有価証券報告書確定値・FY2027は会社予想・株価はFY2026 PERベース推定・配当は2025年4月1日の1→5株式分割後ベースに統一)

一株当たり配当金

増配率 13.3% 13年減配なし
  • マンションブランド「PROUD(プラウド)」を主力に、オフィス・商業施設・物流・ホテルまで展開する総合不動産ホールディングス。野村グループに属する非財閥系の大手不動産会社
  • 分譲マンション・戸建・賃貸に加え、物流施設・ホテル・海外事業へと積極的に多角化。FY2026は売上高9,425億円と過去最高を更新し、事業規模が急拡大
  • 2025年4月1日に1株→5株の株式分割を実施。分割前の株価は約5,000円前後で推移していたが、分割後は1,000円台に。少額から投資しやすくなり流動性も向上
  • 株主還元に積極的で、分割調整後ベースで2014年から2026年まで13年連続増配。配当金は13円→40円(2017〜2026年)と約3.1倍に成長
  • FY2027会社予想では売上高1兆800億円(+14.6%)と初の1兆円超えを予告。物流施設開発や大型プロジェクトの竣工が牽引する見通し
景気敏感株
魅力ポイント
  • 分割調整後ベースで13年連続増配(2014〜2026年)。13円→40円と約3.1倍に成長。FY2027予想44円でさらなる増配継続。配当利回り3.94%は過去10年平均(3.61%)を上回る水準
  • FY2026は業績・売上ともに過去最高更新。売上9,425億円(前期比+24%)、営業利益1,382億円(+16%)。物流施設・大型開発物件の竣工が業績を押し上げた
  • PER10.5倍と不動産業としては低バリュエーション圏。10年平均(9.4倍)とほぼ同水準。同業他社(15倍前後)と比べて見劣りしない水準。2025年の株式分割で投資単位も下がり、個人投資家が参加しやすくなった
  • FY2027は売上1兆800億円の大型増収予想。前期比+14.6%の大幅増収を計画。物流・商業・分譲の複数案件竣工が重なり、利益の下積みが期待できる

株価

現在株価
1,015円
時価総額
9,319億円
2025年4月1日に1株→5株の株式分割を実施。分割前の株価は4,500〜5,000円前後で個人投資家には手を出しにくい水準だったが、分割後は900〜1,000円台に。FY2026の過去最高業績発表も後押しし、1,015円前後(PER10.5倍)で推移。時価総額は約9,319億円と大型株の水準。

EPS(1株当たり純利益)・配当性向

EPS(2025年4月の1→5株式分割を遡及調整したベース)は、FY2017の49円からFY2026の97円へと約2倍成長。ROEは7〜11%の間で安定的に推移。FY2026のROE10.7%はFY2021の底(7.4%)から回復傾向が続いている。配当性向はFY2026で41%、FY2027予想で44%と上昇傾向にあるが、まだ50%以下の範囲内。業績成長が続けば増配余力は残っている。

売上高・営業利益率

ROE(自己資本利益率)

売上高はFY2021(5,807億円)の谷を経て回復し、FY2026は9,425億円と過去最高を更新。とくにFY2026の前期比+24%は急拡大で、物流施設・大型分譲プロジェクトの竣工ラッシュが寄与したとみられる。営業利益率は13〜16%台で推移しており、FY2025の15.70%が直近ピーク。FY2027は12.96%への低下見通しで、増収でも利益率の低下には注意が必要。

配当利回り推移

予想PER
10.5倍
過去10年平均: 9.4倍 / 類似企業PER: 15倍
PBR
1.08倍
自己資本比率
28.5%
営業CF黒字
10年中6年(不動産開発投資により変動)
連続増配
13年
PER10.5倍は過去10年平均(9.4倍)をわずかに上回るが、業績急拡大のタイミングを踏まえれば割高感は薄い。PBR1.08倍は純資産の1倍強。配当利回り3.94%は過去10年平均(3.61%)を上回る水準で、インカム投資として見ても悪くない。懸念は借入金の多さと金利リスク。不動産業の特性上ある程度は仕方ないが、日銀の利上げペースには引き続き注視が必要。
気になるポイント
  • 有利子負債の急増と低い自己資本比率。FY2026の借入金・社債残高が1.5兆円超に増加し、自己資本比率は28.5%まで低下。不動産業として一定の借入は通常だが、日本の金利正常化が進む局面では利払いコスト増加リスクに注意
  • 営業CFの変動が激しく、FCFは基本マイナス。大型物件の仕入れ・開発投資のサイクルにより、営業CFは10年中4年がマイナス。分譲住宅の引渡し集中によって年度ごとのブレが大きく、安定したキャッシュ創出力とは言いにくい
  • FY2027は営業利益の伸びが鈍化予想。売上+14.6%に対し、営業利益は1,400億円(+1.3%増)と小幅成長にとどまる会社予想。増収でも利益率が低下する局面であり、コスト管理と物件採算がカギ