日本たばこ産業（2914） | 配当サウナ道

一株当たり配当金

増配率 3.4%　4年減配なし

何の会社？

1985年に日本専売公社から民営化した国内シェア約60%超の最大手たばこメーカー。財務省が発行済み株式の1/3超を保有する準公的企業
M&Aを通じてRJR InternationalやGallaherなど海外大手を買収し、Winston・Camel・Meviusなどグローバルブランドを展開する世界第3位のたばこ会社
たばこ事業のほか、医薬品・加工食品事業も保有。事業多角化により収益の分散を図っている
加熱式たばこ「Ploom（プルーム）」の開発・展開に注力し、次世代製品への移行を進めている
時価総額約11.3兆円の大型株。グローバル事業の拡大と円安効果で近年の業績は大幅に改善

ディフェンシブ銘柄

魅力ポイント

高い配当利回り。現在4.3%、過去10年平均は5.4%と業界でもトップクラスの水準。高利回りを維持しながら直近2年で大幅増配（194円→234円→242円）
業績の大幅回復。FY2024の一時費用による急落から、FY2025は営業利益が前年比+176%と劇的に回復。EPS287円は過去最高水準
財務省が大株主。発行済み株式の1/3超を財務省が保有する準公的企業であり、経営の安定性と配当継続への圧力（株主として）が期待できる
グローバル多角化。Winston・Camelなどの世界的ブランドを保有し、海外収益が業績の柱。円安が追い風になりやすい構造

株価

現在株価

5,641円

時価総額

112,818億円

長らく2,000〜3,000円台で停滞していた株価が、2022年以降の増配路線と業績回復を受けて大幅上昇。2025年末〜2026年にかけて5,000〜6,000円台の高値圏で推移している。

EPS（1株当たり純利益）・配当性向

FY2024はIFRS基準の一時費用（SGA急増）でEPSが101円に急落した特異年。ただしJTは「修正EPS」を基準に配当を決定しているため、FY2024配当は194円を維持した。FY2025は過去最高のEPS287円に回復（+184.6%）。FY2026予想は321円でさらなる成長を見込む。

売上高・営業利益率

ROE（自己資本利益率）

JTI（海外たばこ事業）拡大と円安効果で売上高は増加基調。特に2021年以降は円安の恩恵が大きく、2025年には初めて3兆円を突破（34,677億円）。2026年は37,000億円超が視野に入る。

配当利回り推移

予想PER

19.63倍

過去10年平均: 14.5倍 / 類似企業PER: 13倍

PBR

2.45倍

自己資本比率

48.5%

営業CF黒字

10年超

連続増配

2年

PER約19.6倍・PBR約2.45倍はたばこ株としてやや高水準。配当利回り4.3%は過去10年平均（5.4%）を下回っており、割安感はない。ただし業績回復局面であることを考慮すると、長期保有視点では一定の魅力がある水準。

気になるポイント

たばこ需要の長期減少。健康意識の高まりと世界的な規制強化により、たばこ需要は長期的に減少傾向。加熱式シフトで対応中だがリスクは継続
減配実績あり。2021年に154円→140円へ減配した実績がある。業績連動型の配当方針（修正EPS基準）のため、業績悪化時の配当安定性は他の高配当株より低い
配当性向が高い。修正EPSベースで75%前後の配当性向を維持しており、増配余地は限定的。業績悪化時は即座に配当に影響が出やすい