E・Jホールディングス

銘柄コード 2153業種 サービス業市場 東証プライムサイズ 小型株
配当利回り
4.41%
2026年10月13日(FY2026決算短信確定値・FY2027会社予想含む)

一株当たり配当金

増配率 18.8% 10年減配なし
  • 2007年に建設コンサルタント会社のエイトコンサルタントと日本技術開発が経営統合して発足した持株会社。グループ全体の経営管理を行う純粋持株会社
  • 主力事業は官公庁(国・地方自治体)が発注する公共事業を中心とした総合建設コンサルタント業務(企画・調査・設計・施工監理等)
  • 測量、地質調査、補償コンサルタントなど、公共インフラに関連する幅広い専門サービスを提供
  • 東証プライム上場。売上は官公庁の公共事業予算に連動するため、一般的な景気変動よりも公共投資の動向に左右されやすい構造
  • 決算期は5月期(3月期決算の企業が多い中、やや珍しい決算スケジュール)
ディフェンシブ銘柄
魅力ポイント
  • 9期連続増配。FY2018以降、一度も減配せず配当を積み上げてきた実績
  • 自己資本比率は71.0%と財務基盤は非常に堅く、edinetdbの健全性スコアはS評価(83点)
  • 実績PER9.8倍・PBR0.83倍とバリュエーション面でも割安圏
  • 会社予想のFY2027配当は82円(前期比+18.8%)とさらなる増配計画

株価

現在株価
1,858円
時価総額
341億円
株価は2026年10月13日時点で1,858円前後(株価は日々変動するため最新は証券サイト等でご確認を)。実績PER9.8倍、会社予想ベースの予想PERは9.0倍程度、PBRは0.83倍と1倍を下回る水準。

EPS(1株当たり純利益)・配当性向

FY2017は一時的な損失(EPS▲20円、株式分割調整後)を計上した年があったが、その後は回復し、FY2021には187円まで伸長。以降はFY2022の197円をピークに、FY2023〜2026は190〜204円台で安定的に推移している。会社予想のFY2027は206円を見込む。

売上高・営業利益率

ROE(自己資本利益率)

売上高はFY2017の230億円からFY2026には466億円まで、約2倍に拡大。公共事業予算の拡大や受注の積み上げを背景に、10年間右肩上がりのトレンドを維持している。会社予想のFY2027は490億円を見込む。

配当利回り推移

予想PER
9.8倍
過去10年平均: 7.2倍 / 類似企業PER: 10.5倍
PBR
0.83倍
自己資本比率
71%
営業CF黒字
直近8年連続
連続増配
9年
PER9.8倍・PBR0.83倍はこの業種・実績からするとかなり割安に見える一方、ROEと営業利益率がここ数年緩やかに低下してきている点は気になるポイント。9期連続増配という実績と自己資本比率71%という堅い財務基盤は評価できるが、公共事業への依存度の高さは理解しておきたい。
気になるポイント
  • ROEは緩やかな低下傾向。FY2021の12.2%をピークに、FY2026は9.1%まで下がってきている
  • 営業利益率もFY2022の12.25%をピークに、FY2026は10.02%まで悪化傾向。原価や販管費の増加が影響しているとみられる
  • 売上の多くが官公庁発注の公共事業に依存しているため、公共投資予算の動向(政府・自治体の財政方針の変化等)の影響を受けやすい