アイティメディア株式会社（2148）

一株当たり配当金

増配率 19.6%　2年減配なし

何の会社？

「ITmedia NEWS」などのIT専門メディアを中核に、B2BとB2C両輪でデジタルメディアを運営（2000年設立・東証プライム）
B2B媒体事業が収益の柱。ITmedia・TechTarget Japanなど複数媒体を通じ、IT企業向けのリードジェネレーション（見込み顧客獲得）サービスを提供
B2C媒体事業では「ねとらぼ」「FASHIONSNAP.COM」等を運営。広告収益モデルで幅広い読者層にコンテンツを提供
従業員346名（2025年3月期）とコンパクトな組織で、売上83億円・営業利益率25%を実現するアセットライト型高収益モデル
自己資本比率85%超・有利子負債ほぼゼロ・ROIC 70%超という日本株でも異次元の財務健全性

デジタルメディア銘柄

魅力ポイント

超健全財務。自己資本比率85.3%・有利子負債ほぼゼロ・ROIC70%超の驚異的な財務体質。財務リスクはほぼゼロといえる水準
高収益体質。ピーク時（FY2022-23）営業利益率33%超。FY2027予想でも21.7%と同業他社を大きく上回る収益性を維持
業績回復基調。FY2027予想は売上+10.7%・営業利益+13.3%と増収増益。国内SaaS市場の回復が追い風
配当性向70%以上を方針化。2029年3月期まで連結配当性向70%以上を目標として公表。業績回復とともに増配余地あり

株価

現在株価

1,277円

時価総額

269億円

現在株価1,277円（2026年5月13日）。FY2024の特殊高配当（115円）・DOE型高還元期への期待から株価は一時2,000円超の水準があったが、減配発表と業績調整局面が重なり1,200円台まで下落。時価総額は約269億円とプライム小型。

EPS（1株当たり純利益）・配当性向

FY2021〜2023にかけてコロナ特需でEPSが急拡大し99.82円（FY2023）のピークを記録。FY2024以降はSaaS企業の広告予算引き締めで減益に。FY2026は61.34円まで低下。配当はFY2024-26に100〜115円と利益超えで支払われた（配当性向130〜163%）が、FY2027から50円・配当性向70%以上の方針に回帰。配当の持続可能性は改善へ。

売上高・営業利益率

ROE（自己資本利益率）

FY2020〜2023のコロナ禍オンライン化需要で売上・利益が急拡大。ピーク（FY2023）の営業利益率は33.5%。FY2024以降は国内SaaS市場の調整で減収減益だが、FY2027予想は売上92億円・営業利益20億円と明確な回復軌道に乗る見通し。ROEも10年を通じて概ね10%以上を維持。

配当利回り推移

予想PER

18.02倍

過去10年平均: 23.9倍 / 類似企業PER: 22倍

PBR

2.87倍

自己資本比率

85.3%

営業CF黒字

10年超

連続増配

0年

PER18倍はFY2027予想EPS70.86円ベースで、過去10年平均23.9倍と比べると割安圏。PBR2.87倍は高めだが、ROIC70%超・自己資本比率85%という超優良財務を考えると、それなりの根拠はある。配当利回り3.92%（FY2027予想50円ベース）は、FY2024-26の6〜7%水準からは大きく低下。なお配当利回りグラフはFY2024以降の数値（6%超）がグラフ上限（5%）を超えるため、チャートで見切れる場合があります。

気になるポイント

大幅減配。FY2024-2026の高配当（100〜115円）からFY2027予想50円へ約50%の大幅削減。高利回りを期待していた投資家の失望売りが株価を押し下げている
小型株リスク。時価総額約269億円は東証プライムの中でも小型。流動性が低く機関投資家の大口売買で株価が振れやすい
収益環境への依存。IT企業のマーケティング予算動向に業績が左右されやすい。SaaS企業の予算縮小局面ではFY2024-26のような減益圧力がかかる