LIFULL

銘柄コード 2120業種 サービス業(不動産・住宅情報サイト運営)市場 東証プライムサイズ 小型株
配当利回り
4.39%
2026年8月25日(FY2025有価証券報告書確定値・FY2026 Q3決算短信含む)

一株当たり配当金

増配率 9.8% 1年減配なし
  • 「LIFULL HOME'S」(不動産・住宅情報サイト)を運営するインターネット総合サービス企業(旧社名:株式会社ネクスト、2016年に現社名へ変更)
  • 不動産投資・収益物件の情報サイト「健美家」、老人ホーム・介護施設検索の「LIFULL介護」なども展開
  • 決算期は9月末。連結子会社16社(国内11社・海外5社)で構成
  • 楽天グループが18.57%出資する持分法適用関連会社(大株主として友好的関係)
  • 2025年に海外事業(LIFULL CONNECT等)を非継続事業に分類し、事業ポートフォリオを国内中心へ再編中
景気敏感株
魅力ポイント
  • 財務は堅実。自己資本比率63.6%、edinetdbの財務健全性スコアは83点(S評価)
  • FY2025は大幅増益。純利益53.2億円(前期は84.6億円の赤字)とV字回復
  • ROE21.2%と高水準。ただし一時要因の影響が大きい点は割り引いて見る必要あり(詳細は気になるポイント参照)

株価

現在株価
237円
時価総額
319億円
株価は2026年8月25日時点で237円(時価総額約319億円)。過去のPER推移(赤字年を除く単純平均で約32.9倍)と比べると、直近PER5〜6倍台はかなり割安に見えるが、これはEPSが一時要因で押し上げられていることの裏返しでもあるので、素直に「割安株」と評価していいのかは正直悩ましいところ。

EPS(1株当たり純利益)・配当性向

EPSはFY2025で41.51円と急回復(前期は-66.12円の赤字)。ただし海外事業リストラに伴う非経常的な利益計上が大きく寄与しており、FY2026予想は19.50円と半分以下に減る見通し。「一時的な急回復」であって、地力の収益力は次の決算で見極めが必要そう。

売上高・営業利益率

ROE(自己資本利益率)

売上高はFY2019の393億円をピークに、海外事業の非継続事業化(切り離し)でFY2024は263億円まで縮小。FY2025は281億円、FY2026予想は293億円と国内事業中心での緩やかな回復基調。営業利益率はFY2025に13.6%まで改善、ROEも21.2%まで急回復したが、これも一時要因の影響を受けている点は割り引いて見る必要がありそう。

配当利回り推移

予想PER
5.71倍
過去10年平均: 32.85倍 / 類似企業PER: 18.7倍
PBR
1.17倍
自己資本比率
63.6%
営業CF黒字
10年超(赤字年含め営業CFは継続プラス)
連続増配
1年
配当利回りは直近実績(10.41円)ベースで約4.39%。ただし2026年9月期の会社予想配当は6.72円で、利回り換算では約2.84%まで下がる見通し。過去10年平均の配当利回りは1.51%程度なので、そもそもLIFULLは「高配当株」として安定して見られてきた銘柄ではなく、FY2025だけ数字が跳ねたと理解した方が実態に近そう。配当性向は25%→30%に引き上げられたが、「単年度赤字なら配当ゼロもあり得る」と会社自ら明言している点は、高配当株として組み入れる際にはリスクとして意識しておきたい。
気になるポイント
  • 配当がかなり不安定。過去10年で複数回の減配(2019・2021・2022・2024年9月期)を経験。直近実績10.41円に対し2026年9月期の会社予想は6.72円へ大幅減額(利回り換算で約5.0%→2.8%)で、連続増配の実績はまだ1年しかない
  • FY2025純利益は一時要因の影響が大きい。海外事業リストラに伴う「支配喪失損益」「債権放棄」「繰越欠損金取り崩しによる税金減少」などの非経常項目が純利益を押し上げており、PER5〜6倍台の「割安さ」は額面通り受け取らない方がよさそう
  • 配当に明確な下限がない。会社の配当政策として「単年度が赤字になった場合は配当金額をゼロとする可能性がある」と明言されている。実際2024年9月期は赤字転落で配当0.73円まで落ち込んだ実績あり
  • 検索エンジン依存・広告市況・不動産市況など外部環境の影響を受けやすい事業構造